1 ISO/IEC 29147 - Vulnerability Disclosure
2 IPA「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」
当社グループ製品の脆弱性を発見した場合は、以下のウェブフォームよりご連絡ください。
夏季休暇や年末年始等の長期休暇を除き、原則として5営業日以内に受領確認を行います。
なお、ご連絡いただく際は、以下の情報もあわせてご提供いただきますようご協力をお願いいたします。
ご提供いただいた情報に含まれる個人情報につきましては、当社グループのプライバシーポリシーに従って適切に管理いたします。
ご連絡いただきました製品の脆弱性に関する情報は、当社グループの関係部署にて、速やかに調査を実施いたします。
なお、必要に応じて追加の情報提供をお願いする場合があります。
当社グループは、ご連絡いただいた情報をもとに、まずは脆弱性の再現性や製品への影響の有無を検証いたします。
この結果、製品への影響がないと判断した場合には、その旨を報告者にご連絡するとともに、対応を終了いたします。
また、当社グループ製品への影響があることが確認された場合には、さらに脆弱性の根本原因や影響の大きさを調査、分析いたします。
調査の進捗状況については、適宜報告者にお知らせいたします。
当社グループは、製品の脆弱性の原因および影響の調査結果に基づき、脆弱性への対策の実施と情報公開の準備を行います3。
当該対策には、ソフトウェアアップデートの配信や回避策の提供などが含まれます。
3 対策の実施および情報公開の準備に必要な期間は、脆弱性のリスクの大きさ、影響範囲、その他関連する要因によって異なります。
当社グループは、脆弱性への対策の実施および情報公開の準備が整い次第、当該脆弱性の内容と対策方法を記載したセキュリティアドバイザリを以下のページに公開いたします4。
4 当社グループが発行するテクニカルレポートやお客様への個別連絡等で情報を提供する場合があります。
5 Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center