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設備投資促進税制のご案内


産業競争力強化法が施行した平成26年1月20日以降に、お客様が取得等をし、なおかつ、事業の用に供した(製品等の生産を開始した)設備が対象です。
弊社が販売する製品で税制の対象となるものは、「機械装置」「ソフトウェア」です。

<対象機種> A 先端設備の場合(下記をご参照ください)

マシニングセンタ       全機種
ワイヤ放電、NC放電加工機  全機種
フライス盤          一部製品を除く
ソフトウェア注2           全製品登録予定


注1.中古機および最新モデル以外の在庫機は対象外です。
注2.一部登録申請を準備中の製品があります。弊社営業にお問い合わせください。

・対象機種一覧(PDF 1.22MB)
・製品紹介ページ
・お問い合わせ
 

対象設備

2種類の対象設備があります

A.先端設備

最新設備(単品設備)を導入する場合。簡単な手続きで税制の優遇が受けられます

<対象設備要件>

機械装置、ソフトウェア

  • 最新モデル(機械装置:10年以内、ソフトウェア:5年以内の販売開始が条件)

  • 旧モデルと比較して「生産性の向上」が必要(製造メーカ内の製品比較、ソフトウェアは不要)

  • 最低取得価額
    機械装置   :単品160万円以上、
    ソフトウェア :単品70万円以上(もしくは単品30万円以上で一事業年度の合計が70万円以上)


注.上記の要件は、弊社が担当協会に申請し、承認・登録されます。お客様による申請は不要です。
  中古機および販売を終了した在庫機は対象外です
注.ソフトウェアは、中小企業者様が取得をする場合のみ対象となります


<申請方法>

取得された製品が税制対象であるとの「証明書」を弊社が用意します。弊社営業にお申し付けください。
証明書は、所轄の税務署に税務申告の際、添付ください。


B.生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

利益改善のための一連の設備が対象になります

<対象設備要件>

  • 投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者様は5%以上)

  • 最低取得価額 A先端設備と同様


<申請方法>

お客様にて必要書類を作成し、経済産業局に設備取得等の前に申請が必要です。

税制処置

償却もしくは税額控除の選択となります

平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
即時償却 (100%、または税額控除5%
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特別償却(50%)、または税額控除4%

 

<中小企業者様に対する上乗せ処置:中小企業投資促進税制>
即時償却 (100%)、または税額控除10%
資本金3,000万円以下の法人等および個人事業主
即時償却 (100%)、または税額控除7%
資本金3,000万円超1億円以下の法人
税制処置