マキノ製品は「税制の適用」が可能です

<生産性向上設備投資促進税制>
			即時償却(100%)または税額控除 最大10%

産業競争力強化法が施行した平成26年1月20日以降に、お客様が取得等をし、なおかつ、事業の用に供した(製品等の生産を開始した)設備が対象です。
弊社が販売する製品で税制の対象となるものは、「機械装置」「ソフトウェア」です。

<対象機種> A 先端設備の場合(下記をご参照ください)

マシニングセンタ 全機種
ワイヤ放電、NC放電加工機 全機種
フライス盤 一部製品を除く
ソフトウェア注2 全製品登録予定

注1.中古機および最新モデル以外の在庫機は対象外です。
注2.一部登録申請を準備中の製品があります。弊社営業にお問い合わせください。

  • 対応機種一覧
  • 製品紹介TOP
  • 問い合わせフォーム

対象設備

2種類の対象設備があります

A.先端設備

最新設備(単品設備)を導入する場合。簡単な手続きで税制の優遇が受けられます
<対象設備要件>
機械装置、ソフトウェア
  • 最新モデル(機械装置:10年以内、ソフトウェア:5年以内の販売開始が条件)
  • 旧モデルと比較して「生産性の向上」が必要(製造メーカ内の製品比較、ソフトウェアは不要)
  • 最低取得価額
    機械装置 :単品160万円以上、
    ソフトウェア:単品70万円以上 (もしくは単品30万円以上で一事業年度の合計が70万円以上)

注.上記の要件は、弊社が担当協会に申請し、承認・登録されます。お客様による申請は不要です。
中古機および販売を終了した在庫機は対象外です
注.ソフトウェアは、中小企業者様が取得をする場合のみ対象となります

<申請方法>

取得された製品が税制対象であるとの「証明書」を弊社が用意します。弊社営業にお申し付けください。
証明書は、所轄の税務署に税務申告の際、添付ください。

B.生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

利益改善のための一連の設備が対象になります
<対象設備要件>
  • 投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者様は5%以上)
  • 最低取得価額 A先端設備と同様
<申請方法>

お客様にて必要書類を作成し、経済産業局に設備取得等の前に申請が必要です。

税制処置

償却もしくは税額控除の選択となります

平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
即時償却 (100%)、または税額控除5%
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特別償却(50%)、または税額控除4%

<中小企業者様に対する上乗せ処置:中小企業投資促進税制>

即時償却 (100%)、または税額控除10%
資本金3,000万円以下の法人等および個人事業主
即時償却 (100%)、または税額控除7%
資本金3,000万円超1億円以下の法人
問い合わせフォーム

ご注意点

  1. 平成26年1月20日から3月31日までに対象設備を取得等した場合、3月決算では税制処置を受けることはできません。
    平成26年4月1日以降の事業年度で税制処置を適用することになります。
  2. 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。
  3. 税制適用には日本国内に設備することが条件です。
  4. 税制適用の申告に関する詳細は、所轄の税務署にご確認ください。
  5. A先端設備の「証明書」は、機械を取得する月が事前にわかれば、納入前でも発行が可能です。
    決算月によっては証明書発行申請が混雑する場合が考えられます。お早めに弊社営業にお申し付けください。
  6. 生産性向上設備投資促進税制に関する詳細については、経済産業省のホームページをご参照ください。
    http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html